法 人 設 立
法人設立？メリット？
相談者様から非常によく受ける質問に、「個人事業主で事業を行うのと法人を設立して行うのとではどちらが得ですか？」というのがあります。
準備できる資金や売上の大小等それぞれの事情により個人事業の方がいい場合と法人化した方がいい場合があります。
５つのメリット
- 相対的、対外的信用力が高まる。
- 税金が安くなる場合がある。
- 出資者の責任が有限責任になる。
- 決算日を自由に設定できる。
- 経営者の退職金や生命保険料を必要経費に出来る。
当事務所に御相談下さい！
当事務所にお任せいただくと以下のサポートを提供いたします！
特に創業時は多忙で、困難な作業も多いです。
ご自身の業務に集中していただけるよう、全力でサポートいたします！。
- 法人設立前に御納得いただくまでヒアリングを行います。
- 法人設立後は社会保険、給与の考え方等の相談に応じるとともに最適な他士業をご案内させていただきます。
- 国や地方自治体が提供している補助金等の支援が受けられ、安心してスタートできるようにサポートいたします。
- どのタイミングで法人成りしたらいいのか分からない、法人化することのメリットやデメリットを教えてほしい、などのご相談を初回無料で承っています。
- 法人設立だけでなく、まずは個人事業から始めた方がいいケースなどもあり、個人事業主様のための営業、経営サポートもいたします。
「想い、言葉」を
形（書類、申請書等）に！
当事務所より格安なトコロは
たくさんあると思います。
えにし行政書士事務所は
「想い」を一番大切にします！
些細な事でも御相談下さい！
サービス・費用
株式会社設立
110,000円～
大まかな流れは、
- 事前準備
- 定款作成
- 定款認証
- 登記申請
となり、
別途
：定款認証と諸費用約100,000円～
：登記費用等 約200,000円～
が必要となります。
：登記に関しては提携司法書士が行います。
：登記関係をご自分でなされる場合は費用は掛かりませんのでご相談下さい。
※資本金等により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
合同会社設立
・110,000円～
・株式会社との違い
株式会社は出資をする人（株主）と、実際に会社を経営する人（取締役）が異なりますが、合同会社では出資者＝経営者となります。
合同会社では、自分でお金を出して立ち上げて、自分が社長になって会社を経営するということです。
とは言っても規模の小さい株式会社では、株主＝社長という構成が一般的ですので、多くのお客様にとっては株式会社と大きな違いはありません。
また、合同会社では従業員も雇えますし、社会保険にも加入できます。
株式会社と同様の税制ですので、合同会社が税制上有利・不利といったこともありません。
また、合同会社では株式会社とは違い役員の任期がありませんので、退社するまで役員で居続けることができます。
上記のように合同会社では、煩雑な作業がシンプルにされ、設立に関する費用も抑えることができます。
大まかな流れは、
- 事前準備
- 定款作成
- 登記申請
となり、
別途
：定款諸費用約50,000円～
：登記費用等 約100,000円～
が必要となります。
：登記に関しては提携司法書士が行います。
：登記関係をご自分でなされる場合は費用は掛かりませんのでご相談下さい。
※諸条件により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
一般社団法人設立
・165,000円～
・一般社団法人とは？
これまでの公益法人は、設立に厳しい要件を課していたため、社団法人、財団法人の設立は容易ではありませんでしたが、監督官庁の許可が必要なくなり、公益性の有無に関わらず登記のみで設立できるようになりました。
これまでの社団法人と異なり、必ずしも公益を目的とする必要はありませんので、事業内容については法律に触れるような事業目的でなければ、制約はありません。
ですので、ＮＰＯ法人のような公益事業、株式会社のような収益事業、町内会やサークルなどのように構成員に共通する利益を図ることが目的の共益事業など全ての事業を行うことができます。
また、一般社団法人にはＮＰＯ法人のように運営に関する行政庁の監督などもありませんので、自主的な運営ができます。
大まかな流れは、
- 事前準備
- 定款作成
- 定款認証
- 登記申請
となり、
別途
：定款認証と諸費用約100,000円～
：登記費用等 約150,000円～
が必要となります。
：登記に関しては提携司法書士が行います。
：登記関係をご自分でなされる場合は費用は掛かりませんのでご相談下さい。
※諸条件等により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
NPO法人設立
220,000円～
・NPO法人とは？
NPO法人とは特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて法人格を付与され、特定の非営利活動を目的とする団体です。
・NPO法人のメリットとは？
- 法人格を取得できます。
- 社会的信用が高まります。
- 健全な団体運営の一助となります。
・NPO法人のデメリットとは？
- 法令に従った法人運営が求められます。
- 情報公開の義務を負います。
- 市・県民税や社会保険の負担が増える場合があります。
設立手続きの流れは、
- 事前準備
- 設立総会の開催
- 設立認証申請
- 認証決定通知
- 設立登記申請
- 登記完了届の提出
となり、
別途
：登記費用等 約100,000円～
が必要となります。
：登記に関しては提携司法書士が行います。
：登記関係をご自分でなされる場合は費用は掛かりませんのでご相談下さい。
※諸条件等により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
創業融資サポート
・着手金：110,000円～
+成功報酬額：融資額の5％
・創業時に借りる？借りない？
まずは自己資金でスタートして、困ったら融資を受けよう、借金は抱えたくないし・・・と考える方が多いですが、困ってからでは借りられないのが融資です。
そうならないためにも、一番借りやすい創業融資を受けておくことをおすすめします。
創業融資では、起業家の信用に基づいて融資を行います。
創業時には、赤字でも黒字でも追加資金が必要になることが多いので、事前に資金を手元においておくことでスピーディーに対応が可能となります。
結果的に資金を使う必要がなかったとしても、日本政策金融公庫から「無担保・無保証人、低金利」の創業融資で融資実績を作ることができれば、その後の民間からの借り入れでも事業展開がしやすくなります。
・創業時に借りるメリットは？
- 無担保・無保証人で融資が受けられる。
- 利率が低く固定。
- 長期返済が可能。
- 申し込みから融資支払いまで早い。
- 創業前で実績がなくても融資が受けられる。
- 民間金融機関からの融資を受けやすくなる。
大まかな流れは、
- 窓口にて相談。
- 書類を作成します。
- 融資の申込み。
- 支店での面談。
- 融資決定。
- 融資額の入金。
となります。
※諸条件により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
補助金申請サポート
・着手金：110,000円～
+成功報酬額：補助金交付額の10％
・小規模事業者持続化補助金
：着手金/33,000円～
+成功報酬額：補助金交付額の10％（下限50,000円）
・ものづくり補助金
：着手金/165,000円～
+成功報酬額：補助金交付額の10％（下限500,000円）
※各種補助金により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
・補助金の申請は自分でする？行政書士に頼む？
補助金の申請自体はご自身でも十分に可能だと思います。
当事務所では、国、地方自治体、またはその他の機関が提供する補助金の種類、募集期間、申請要件等、常に最新の情報をチェックし、分析しております。
それをもとに、お客様にとって適切な補助金を見つけ、その補助金の具体的な申請要件や条件をすぐに確認し、お伝えします。これは、お客様が補助金の対象となり、申請が無事受理されるためにとても重要です。
丁寧なリサーチとコミュニケーションを行うことで、補助金申請のプロセスがスムーズかつ効果的に進むようにする役割を当事務所は果たします。
また、採択決定後も進捗管理、事業実施報告等も必須項目であり、当事務所を活用していただくことが、お客様の本来の目的である「補助金を活用した事業の飛躍」につながると思います。
大まかな流れは、
- 書類の作成、確認、提出
- 提出確認と連絡
- 採択決定の受け取り
- 補助金の受け取りと管理
- 事業の進捗管理
- 事業実施報告
- 報告書の提出・手続き
となります。
当事務所では、各種補助金の申請サポートを行っております。
本業で忙しく時間がとれない、事業計画書などややこしそう・・・といった悩みがあればぜひ一度ご相談ください。
また、当事務所では補助金申請～採択までだけではなく、採択後の実績報告等もしっかりとサポートさせて頂きます。
※諸条件等により金額が変動します。お見積書にてご案内いたします。
ご安心ください！
しっかりとサポートいたします！
まずは、ご相談下さい！